自己破産の申立てをおこなったとしても公的機関から親族にダイレクトに電話がかかるといったことはないと言えます。したがって家族や親類には秘密がばれないように破産の手続きが可能だとお思いかもしれません。それでも実際には、自己破産というものを行うときに役所から同居両親や兄弟などの賃金を証明する書面や銀行の通帳のコピーといった証明書類の届け出を要求されるといったことがありますし、貸し手から親族へ催促が来るといったこともよくありますので近親者に発覚してしまわないように自己破産が実行することが可能だという100%の確証は望むべきではないと思われます。確信犯的に内緒にしてあとで秘密が明らかになってしまうよりは下手なことはしないで本当のことを打ち明けて皆が一丸となって自己破産の手続きを実行する方が安全と言えるでしょう。なお、異なった場所に住む家族ならば破産の申立てを行ったのが気付かれてしまうようなことは取り敢えずのところないといえるでしょう。夫または妻の債務を失効させることを目的として離縁することを考える早まった夫婦もいらっしゃるようですが、まず夫婦同士であるとしてもまず自分が保証の名義人になってしまっていない限りにおいて法的な支払義務はないと言えます。ですが書類上の連帯保証人という立場になってしまっているケースならばたとえ別れることを行っても保証の名義人としての責任に関しては残存してしまいますため支払義務があるのです。ですから離縁することを行うことさえすれば貸与されたお金の支払義務が帳消しになるということはないのです。あるいは現実として借りた会社が債務を負った人の家族や親類に支払の督促に及ぶといったこともありますが連帯保証人ないしは保証人を請け負っていないのであれば親子ないしは弟と兄の間など家庭間の借金だとしても借りた張本人以外の家族や親族に民法の上では支払義務はまずないのです。実際は、債権を持つ会社が法的な支払い義務のない家族や親類へ督促をするのは貸金業規制法を実施する上での行政府の業務ガイドライン内で禁じられているため、支払督促の手段により貸金業の規制法の支払いにおける督促のガイドラインに違うこともあります。ですから法的な支払い義務を請け負っていないにも関わらず借り手の近親者が支払の請求受けたという事実があるようならば借りた会社に対して支払いの督促を直ちに止めるよう警告を発する内容証明を出すべきでしょう。人によっては、借入者本人のことがかわいそうでならないからと思って借り主以外の近親者が代理で返済するということもまりますが債務者本人が依存して多額の借金を蒸し返すことがあるのです。したがって、借入者本人の立場で考慮すれば酷なようですが借金を持つ本人手によって未返済金などの債務を弁済させていくか自力での返済が出来ないようであれば自己破産申込を行わせる方が健全な社会生活には良いとは言えないでしょうか。