免責不許可事由という言葉は自己破産手続きをする人にこういった要件に該当している方は負債の帳消しを認めないとの基準をならべたものです。ということは、極言するなら完済が全然できない人でもそれに該当する方は借金の免除を認めてもらえない場合もあるとなります。つまり自己破産を申告し債務の免除を必要とする方にとっての最も大きなステージが「免責不許可事由」ということになります。次は骨子となる要素です。※浪費やギャンブルなどで、極度に財産を費やしたり、過大な債務を負ったとき。※破産財団に包含される財産を明らかにしなかったり毀損したり、債権を持つものに損失となるように処理したとき。※破産財団の債務を虚偽に増大させた場合。※破産に対して原因を有するのに、それらの債権を持つものに特別の利益を与える目的で資産を提供したり、弁済期前に借金を払った場合。※前時点において返せない状態にあるのに、現状を偽り債権を持つものを信じさせて上乗せしてお金を借りたり、クレジットカードによって物品を購入した場合。※偽りの貸し手の名簿を法廷に出したとき。※借金の免除の申し立ての過去7年以内に債務の免責をもらっていたとき。※破産法が指定する破産手続きした者の義務を違反するとき。これらの8項目にあてはまらないことが免責の条件とも言えるものの、これだけで詳細な実例を想定するのは一定の知識と経験がなければハードルが高いでしょう。それに加え、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることでも分かると思いますがギャンブルはあくまでも数ある例のひとつというだけで、それ以外にもケースとして書いていないことが非常に多いというわけです。例として書かれていない状況の場合は、さまざまなパターンを言及していくと限界があり具体的な例を書ききれないものがあるときや昔に残されている判決による事例があるので、ひとつひとつのケースが該当するのかは法律に詳しくないとちょっと見極めがつかないことがほとんどです。しかし、自分が当たっているなんて夢にも思わなかった人でも判決をひとたび宣告されたら裁定が覆ることはなく、借り入れが残ってしまうばかりか破産者としての不利益を7年ものあいだ負うことになります。ということですので、免責不許可の最悪の結果を防ぐためには破産宣告を選択する段階で多少でも不安を感じる点や難しい点があれば、ぜひとも弁護士事務所にお願いしてみてもらいたいです。