自己破産申立てをおこなったとしても司法機関から家族にじかに連絡がいくといった類いのことはないでしょう。従って、家族や親族には発覚してしまわないように破産の申立てが可能かもしれません。ところが実際には、自己破産を行うときに公的機関から同居親類の所得を証する紙面や銀行の預金通帳の写しなどの証明書類の提供を有無をいわさず求められるということがありますし債権保持者から家族や親類へ連絡がいくといったこともよくありますから秘密がばれないように自己破産申立てが行うことが可能だという保証は得られるものではないと考えられるのです。家族や親類に知らせずにしておいてあとで事実が知れ渡ってしまうよりも本当のことを嘘偽り無しに真実を打ち明けてご家庭の方々皆が協力し合って自己破産というものを試みる方が望ましいでしょう。一方、同居していない家族においては自己破産を実行したことが気付かれてしまうなどといったことは考えなくて良いと理解しても良いでしょう。配偶者の支払い義務を失効させるために離縁することを考える早まったカップルもいらっしゃるとのことですが、それ以前に、夫婦同士だとしても基本的には書類上の(連帯)保証人にならない限り法的な強制はないのです。ですが、書類上の(連帯)保証人身を置いているならばもし別れることをしたとしても保証の名義人としての責任に関しては残ってしまいますと認められるため支払に対する強制力があると言われます。故に離婚届の提出を実行することで債務の法的な支払義務が失効するといったことは考えられません。ところでよく消費者ローンが借りた人の家族に督促を実行するような場合もありますが、連帯保証人又は保証人でないのであれば親と子供あるいは弟と兄の間など近親者間の借入金だとしても本人を除く親族に法律の上では法的な支払い義務は認められないのです。そもそも法的な支払義務と関係のない家族の方を標的に支払の督促を実行するのは貸金業を規制する法律についての政府機関の業務基準で固く禁止されているため支払の請求のしかたにもよりますが貸金業の規制法の取立てのガイドラインに反することになります。という訳ですから、支払い義務がないにも関わらず家族や親類が支払請求を受けたという事実があるとすれば業者に対し支払の請求停止するよう警告する内容証明を出すのがよいでしょう。しばしば借り手本人の事が可愛そうだからと思って本人を除く家族や親類が借りたお金を代理となって返してしまうことがありますが債務者本人が恵まれた境遇に他力本願になってそれからも借金を繰り返してしまうことがよくあります。なので借り手本人の気持ちを斟酌したら非情かもしれませんが借金を持つ本人努力によって返済義務を返済させるかそういったことが不可能ならば破産手続をさせる方が債務をもつ本人今後の生活には良いと思います。