自己破産の手続きを実行してしまうと周囲の人々に発覚してしまったら一生の恥になってしまう、と人に知れることが恐ろしいと真剣に思っている債務者も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産申立てを行ってしまっても公的機関から会社に催促が直接いってしまうことはないので、通常のケースであれば発覚してしまうことはないと言えます。またごく通常の事案ならば、自己破産の申込の後ならば貸し主から上司などに督促の電話がかかるといったようなこともあり得ません。しかし、債務整理の申し込みを公的な機関に訴え出るまでの間であれば金融会社から自分の上司に手紙が送られることもあり得ます故そのような発端で知られてしまうようなことが考えられますし月々の給料の差押えを行われると、勤め先の上司にばれてしまうという結果になってしまいます。こういったことに対する心配が頭から離れないのであれば、弁護士などといった専門家に破産申告の実行を任せてみるという解決法をひとまず検討してみるのがよいと思われます。専門の司法書士ないしは弁護士などの専門家に任せるとなると、まず借入先に受任通知書が送られますが、このような書面が届いた以降は借りたところが借りた人自身に対して直接催促を実行してしまうことは固く違法とされ禁じられているので、自分の同僚に秘密が明らかになってしまうという事態もひとまずは考える必要がありません。また、自己破産の手続きを理由に現在の職場を辞さなければいけなくなってしまうのか否かという疑問についてですが、役所の戸籍または住民台帳に明記されることは絶対に考えられませんので普通の場合であれば勤務先に明らかになることはありません。最悪自己破産を申し込んだことが会社に秘密がばれてしまったとことろで自己破産の申立てを口実に役職から解雇してしまうといったことはまずあり得ませんし、辞めてしまう必然性も一切ないのです。ですが、自己破産手続きが部署の人間に明らかになってしまい、会社に居づらくなってしまい自主的に辞職してしまうという事例がしばしばあるのも本当です。月給の没収については、強制執行等の規則を定める民事執行法の中で差押禁止債権として賃金または給料などを制定されており、このような金に関しては25パーセントまでしか回収を認めていないのです。よってこれ以外の75%を押収を行うといったことは法律的に無理なのです。そして民事執行法内部で、一般的な一個人の必須経費を算出して政令によって水準(33万円)を制定していますためそれを下回るケースは25%にあたる額だけしか押収されないように規定されています。なので、破産者がそれ以上の給与を得ている場合はそれ以上の月給に関しては全部没収することができると取り決められています。ですが破産法の改定によって借金返済に対する免責許可の申立てがあり返済が不可能なときに認められる同時破産廃止適用などが確実になって破産手続きの終結が決まっていれば、借金返済の免責が決定し、確約されるまでは、破産した人の財などについて強制執行または仮差押、仮処分の適用ができなくなりすでに執行された仮押えなどについても中止されるように変わったのです。さらに、債務の免責が決定、確定してしまった時にはすでに行われていた差押えなどは効き目がなくなるのです。