破産承認を得た場合、どのような損害があるかは破産を考えた方達にとって絶対に初めに得たい説明だと考えます。以下に破産宣告者にもたらされる損失について事項を箇条形式にしてみます。・市町村役場の破産者名簿に記述されます。※公的な証明書を作成するための書類なので大抵の人は閲覧することが不可能ですし免責の承認が手に入れば消されます。・官報に掲載される。※販売されている新聞とは別物で通常の本屋では扱われていないですし通常の人には関連のないものだろうとと思われます。・公法での資格制限。※破産認定者になってしまうと法曹、CPA、税理士といった有資格者は資格停止になって労働ができません。・私法上のライセンス限定。※自己破産認定者は後見役、保証役、遺言実行人を請け負うことが無理になります。また合名会社、合資で作った会社のメンバーそれと株式形式の会社、有限の会社の取締役の人、監査担当は退任要因となってしまいます。・携帯ローンやクレジット用カードを使用することができません。加えて、破産管財人ケースのときは制約があります。・自身の持ち物を自由に管理、放棄することができなくなります。・破産管財を行う人や債権保有者集会の申請を受ければ必要な解説をする義務があります。・裁判所の認定を受けず居住地の変更や長期に渡る遠出をすることは許されません。・地方裁判所が必要と許可する際には身体を拘束されるケースも存在します。・郵便は破産管財人に配達されることになり、破産管財人は受け取った郵便を開けてもよいことになっています。上記以外の自己破産人の不利益に関して一般に誤解されがちな事項を箇条書きにしておきました。1戸籍謄本および住民票においては載せられません。2勤め先は破産を要因として解雇することはできないです。※原則的に自分から言わないかぎり勤め先に知られることはないでしょう。3選挙権限や被選挙権などの権限はそのままです。4保証役でなければ近親者には返納義務などはないです。5最低限生存に不可欠な調度品(パーソナルコンピューターTVなどを含んで)着るものなどは差し押さえ範囲外です。破産者のデメリットについてあげてみました。破産の申請をする場合は負債はゼロになるとしても上記の不便性が避けられません。破産申立を実行する上で、効果もデメリットしっかりと検討した方がよいと考えます。