免責不許可事由という意味は自己破産手続きの申立人に対しこれこれの要件に該当している方は免除を受け付けないとなる線引きを示したものです。ですから、端的に言えば弁済が全くできない状況でもその事由に該当するならお金の免除が受理してもらえないような場合があるというわけです。ですので自己破産手続きを出して負債の免責を是が非でも得たい人における、最も大きなステージがいまいった「免責不許可事由」ということになります。これらは主だった要因をリスト化したものです。※浪費やギャンブルなどで、著しく資本を減らしたり借金を抱えたとき。※破産財団に包含される資産を秘匿したり、毀損したり債権を持つものに不利益を被るように譲渡したとき。※破産財団の負債を虚偽のもとに増やした場合。※自己破産の原因を持つのに、特定の債権を持つものに特別となる利権をもたらす目的で資産を供したり、弁済期前倒しで負債を支払った場合。※ある時点で弁済できない状態にあるのに、虚偽をはたらき債権者をだまして続けて融資を求めたりクレジットカードなどにて物品を決済した場合。※偽った利権者の名簿を裁判に出したとき。※免責の手続きの過去7年以内に返済の免責を受けていた場合。※破産法のいう破産した者の義務内容に反した場合。以上の8条件に含まれないことが免責の要件と言えるものの、この内容で具体的に実例を思い当てるのは、多くの経験と知識がないなら困難でしょう。また、厄介なことに浪費やギャンブル「など」となっていることからも分かると思いますが、ギャンブルといわれてもそれ自体例としてのひとつであるだけで他にもケースとして言及されていない状況が山のようにあるということなのです。言及されていない内容は、各場合のことを書いていくときりがなくなってしまいケースとして定めきれなくなる場合やこれまで残っている裁判の判決によるものが含まれるので、各場合においてそれに該当するかどうかはこの分野に詳しくない人には通常には判断できないことが多分にあります。くわえて、まさか自分がその事由に当たるものなどと思いもしなかった時でも不許可決定が一回宣告されてしまえば判決が変更されることはなく返済の責任が残ってしまうばかりか破産者という名の立場を7年にわたり負うことになるわけです。ということから、このような悪夢を回避するために、破産の手続きを検討している段階においてちょっとでも不安に思う点や難しい点があればすぐに専門の弁護士にお願いしてみて欲しいと思います。