免責不許可事由という意味は破産宣告を申し立てた人へ、次のようなリストにあたっている方は負債の帳消しを認めないとするラインを表したものです。つまりは、返すのが全く不可能なような状況でもその条件に該当する方は免責を却下されてしまうような場合があるという意味になります。ですので自己破産を申し立て、借金の免除を要する人における、最後の難題がつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。これらは重要な不許可となる事項の概要です。※浪費やギャンブルなどで、著しく財産を乱用したり膨大な債務を抱えたとき。※破産財団となるはずの動産や不動産を明らかにしなかったり壊したり債権を有する者に損害を与えるように手放したとき。※破産財団の債務を故意に増やした場合。※破産宣告の原因を有するのに債権を有する者になんらかの利を与える目的で担保を受け渡したり弁済期の前にお金を返済したとき。※前時点において弁済不能の状態にもかかわらず現状を伏せて債権を持つものをだましさらなるお金を借りたりクレジットカード等を利用して商品を買った場合。※虚偽による貸方の名簿を役所に出したとき。※返済の免除の手続きの過去7年間に返済の免除をもらっていた場合。※破産法の定める破産手続きした者の義務内容に違反したとき。上記8つの条件に含まれないことが免責の要件と言えるものの、これだけを見て具体的な実例を思いめぐらすのはわりと経験と知識がないようなら難しいのではないでしょうか。厄介なのは浪費やギャンブル「など」とあるので分かりますがギャンブルといってもそもそも数ある中の一つでしかなくほかに挙げられていない条件が星の数ほどあるんです。具体例として書かれていないものはさまざまな場合のことを挙げていくと限界があり具体的な例を定めきれなくなるような場合や、これまで出されてきた裁判に基づくものが考えられるため、個別の状況がこれに当たるかは法律に詳しくないとなかなか見極められないことがほとんどです。でも、当たるとは考えてもみなかった場合でも免責不許可という決定をいったん下されたらその決定が変えられることはなく借り入れが消えないばかりか破産者という名の不利益を負い続けることになるのです。だから、免責不許可判定という悪夢のような結果に陥らないためには破産申告を考えるときにちょっとでも安心できない点や理解できないところがあったら、どうぞ破産専門の弁護士に話を聞いてみてください。