自己破産申立ては、原則的に借金返済が不可能になったという判定を受けた破産者が保持している一切の私有財産(生存上最小限度欠くことの出来ないものは保持することを許可されている)を差押えられる一方で累積した借入金が免責となるものです。破産以降、手に入れた給与や新たに保有し出した財産を借金返済にあてる義務は一切存在せず債務をもつ人の経済的な更生を促すことを目的としたしきたりとなっています。債務トラブルを負う方が背負っている悩みの一つとして自己破産手続きを実行することへの心理的不安があるかもしれません。同僚に知れ以降の人生に支障をきたすのではといったように不安に思う借り主が何故か多数いらっしゃいますが本当のところ悪影響を及ぼすような事実はそう多くはありません。自己破産申請は多くの債務、返済能力を超えた借金で生活の維持が困難な債務者を救うことを目的として国会で作った制度です。自己破産した者についてはそれ以降の日常生活の中で不都合を強いられるような制限は極力ないように作成された法的制度です。尚自己破産の申込をするには絶対に満たしておかなくてはいけないような事があります。それは何かと言うと返済義務のある借金をどうやっても返還することが不可能(債務返済不能)になったという裁判所のみなしです。返済額の額面・そのときの月収を考慮して破産を望む人が返納が困難であろうというように判定されたとすれば、自己破産というものをすることが出来るのです。もし、申立人の債務総額が100万円である一方で月々の収入が10万円。この場合は債務の返済が著しく難しく弁済出来ない状態に違いないと見なされ自己破産をすることが出来るようになっています。また定職に就いているかどうかという事情については手続き上考慮の対象にならず自己破産の申立ては通常通り労働して返還が著しく困難である状態にある人が適用の対象になるという取り決めがあるため、働く事が可能な状態である、働ける環境があるということであれば債務の全てが200万にまで届かないという状態であれば自己破産申し込みが退けられてしまうといったことも考えられます。