免責不許可事由という言葉は自己破産手続きしようとした人へ、これらのリストにあたるときは負債の免除を認可しないといった基準をならべたものです。つまりは、端的に言うと返すのが全く不可能な方でも、このリストに含まれる場合借金の帳消しが認めてもらえない場合があるという意味になります。自己破産を申し立て、免除を得たい人にとっての、最も大きな難題がつまるところの「免責不許可事由」なのです。以下は要となる条件を列挙したものです。※浪費やギャンブルなどで著しくお金を減少させたり、過大な負債を負ったとき。※破産財団に包含される信託財産を隠したり、破棄したり貸し手に損害を与えるように譲渡したとき。※破産財団の負債額を虚偽のもとに多くした場合。※破産宣告の責任があるのに債権を持つものに特別となる利得をもたらす目的で財産を譲り渡したり弁済期より前に借り入れを返したとき。※もう弁済できない状況なのに事実を伏せて債権を持つものを信じさせて借金を提供させたり、クレジットカードによりモノを決済したとき。※虚偽の債権者の名簿を法廷に出した場合。※免除の手続きから過去7年のあいだに免除を受理されていたとき。※破産法が求める破産申請者に義務付けられた点に違反するとき。これらの8つのポイントに含まれないのが免除の要件と言えますが、これだけで具体的なパターンを想定するのは特別な経験に基づく知識がない場合ハードルが高いのではないでしょうか。それに加え、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」とあることでも想像できますがギャンブルといわれても具体的な例のひとつであるだけで、それ以外にも実例として言及していない条件が多数あるというわけです。具体的に述べていない場合はひとつひとつのケースを指定していくと際限なくなり具体的な例を定めきれないものや、昔に残されている実際の判決に基づく判断があるため、各申請が当たるかどうかは法的な知識がない方には判断がつかないことが多いです。しかしながら、まさか自分がそれに当たっているなどと夢にも思わなかった時でも免責不許可の判定がいったん宣告されたら判定が覆ることはなく債務が残るだけでなく破産申告者としての社会的立場を7年という長期にわたり負い続けることになるわけです。ということから、免責不許可による悪夢のような結果にならないために、破産宣告を選択しようとしている段階において多少でも判断ができない点や分からないところがあるようでしたらぜひとも破産に詳しい専門家に相談を依頼してみてもらいたいです。