自己破産というものを実行してしまうと勤め先に秘密がばれてしまったらもう顔も合わせられない…といった具合に人に知れることが怖いと真剣に思われている人も少し冷静になって頂きたいのですが自己破産手続きをしてしまっても裁判所から会社に催促がいくことはないので一般的な場合であれば秘密がばれてしまうということはあり得ません。または、普通の状況では自己破産による債務整理の申し込みをした後であれば借りたところから会社の人間に催促の連絡がいくといったこともないでしょう。ただ、自己破産の手続きを公的機関に実行するまでの期間に関しては借入先から部署の人間に連絡がいくこともないとは言えませんからそのような原因で知られてしまう可能性がありますし、月々の給料の没収をされてしまえば当然、会社にばれてしまうという結果になるのです。そのような不安が頭から離れないのであれば司法書士あるいは弁護士などといった専門家に自己破産申立ての委任をするというようなことをひとまず考えてみるのが賢い選択かもしれません。司法書士あるいは弁護士に頼んでみるケースだと、直ちに債権保持者に受任通知を知らせる書類送付しますが、通知が到達した後債権保持者が借り主自身に向けてダイレクトに返済の督促を返済の催促をすることは禁止されていますので、自分の上司に明らかになるということもまずありません。また自己破産というものが原因で今の勤め先をやめなければならなくなってしまうのかどうか?という疑問についてですが公的な戸籍または住基カードなどに掲載されるなどということはまずありませんから、普通の場合ならば自分の部署に秘密がばれてしまうということはありません。最悪、自己破産をしたことが勤務先に知られてしまったとことろで破産の手続きをしたこと自体を理由として職場からお払い箱にすることは考えられませんし、辞職してしまう必要も当然ないと言えます。ですが破産の申立てが発覚してしまうことで、居づらくなってしまい辞めてしまうという場合があるというのも事実だと言わざるを得ません。月収の押収において、民事執行法では差押禁止債権という枠で給料・賃金などを定められており、そういった金においては2割5分しか回収を許されてないのです。だからそれを除く75パーセントにおいては没収を行うといったことは無理なのです。なお民事執行法の範疇で、ごく普通の社会人の不可欠な費用を設定して政令で水準額(33万円)を定めているゆえそれを下回るケースは4分の1だけしか差し押さえられないように規定されています。よって借りた人がそれを越えて給料を手に入れている場合は、それを越えて給金に関して全額回収することができます。しかし自己破産に関する法律の変更によって借金返済に対する免責許可の申立てがあり、破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などの処分が認められ自己破産手続きの終了が既に決定されていれば、借財の免責が認められ、確定するまでに関しては破産を望む人の財に対して強制執行・仮押え、仮処分などの実行ができなくなり、これより先に行われている仮処分に関しても停止されることになりました。そして、借金の免責が確定ないしは決定をした場合には時間をさかのぼって終わっていた接収などは効力が消失するのです。